司法書士のこれから日記。

相続の欠格事由とは、下記の場合に該当した場合、法律上当然に、相続人としての資格を失うことをいいます。

１．　被相続人や、自分より先順位や同順位の相続人となるはずの者を、
　　　故意に殺したり、殺そうとして刑に処せられた者

２．　被相続人が殺されたことを知りながら、それを告訴・告発しなかった者
　　　※殺人者が、自分の配偶者や直系血族である場合は、除かれます。

３．　詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をすることを妨げた者

４．　詐欺・脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせた者

５．　相続に関する被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者
　　　単に、遺言書を公表しなかった事実だけでなく、隠す行為が相続に関して不当な利益を
　　　目的としていることが必要です。

※欠格事由に該当した場合、家庭裁判所に申立することなく、相続人でなくなります。
　しかし、欠格事由に該当した者の子孫が、代襲相続人となります。

相続欠格者は、同時に受遺能力も失うことになります。

相続の開始があったことを知った時とは、相続人が相続開始原因たる事実の発生を知り、かつ、そのために自己が相続人となったことを覚知した時とします。
　
特別な事情があるときは、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきである（最判昭５９．４．２７）
　
３ケ月以内に相続放棄しなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他の状況から判断して、相続財産の有無の調査を困難な事情を言います。

なお、相続人が未成年者、成年被後見人であるときは、その親権者、後見人等法定代理人が、相続の開始を知った時からとなります（民法９１７条）。

自己破産した場合、仕事に何か影響がありますか？

宅建、保険外交員、警備員等は開始決定から免責決定までの間、続けることができません。

会社の取締役であれば、資格制限ではありませんが、開始決定によって、会社との委任関係が終了してしまうため、

再度、選任していただく必要があります。

債務整理の手続きで、自己破産のみ資格制限があります。

秘密証書遺言とは、遺言者が自ら管理する遺言を、公証人役場に持ち込み、自己の遺言書であることを公証してもらう遺言をいいます。

封印するため、遺言の内容については秘密にすることができますが、証人を必要とすることから、遺言の存在そのものを秘密にすることは難しいといえます。

秘密証書遺言は、自筆証書遺言と異なり、ワープロによる作成、代筆が認められますが、公正証書遺言と異なり、遺言の内容に公証人が関与しないため有効性が争われることも考えられ、公証人役場に原本が保管されないことから紛失のおそれがある遺言であると言えます。

公正証書遺言と異なり、検認が必要になります。

成年後見人等に後見人等候補者以外の方が選任されたり，成年後見監督人等が選任されるのはどのような場合ですか？？？

借入に至った事情も、生活費のためやむなく借入を起こした方や、友人の借金を返済するため、あるいは、ギャンブル、娯楽のために借金をされた方、など、借入に至った事情も、人によって、様々です。

保証人がついている借金がある方、住宅ローンがある方、不動産担保ローンがある方など、借入状況も人によって、異なります。

このような状況では、借金整理は、借金をいかに減額するだけではなく、相談者の方のそれぞれの事情を考慮し、借金相談しなければ、相談者の方の生活を守ることができません。

例えば、借金を最も減額する方法として、自己破産が考えられたとしても、給料の振込口座の件で、任意整理の方法を選択せざるを得ない時もあります。

資格制限の問題で、民事再生を選択せざるを得ないときもあります。

社員の方の債務整理について、ご説明します。

会社員の方の債務整理で注意しなければいけないことは、給料の振込口座です。

会社員の方が、給料の振込口座の銀行からカードローンがある場合(ない場合は問題になりません）、その借金を整理の対象とした場合には、その振込口座は凍結されてしまいます。凍結されますと、会社から給料の振込はされるますが、引き落としができなくなります。

そこで、給料の振込口座を、勤務先に連絡して変更していただく必要がありますが、振込銀行が勤務先の指定で変更できない場合には、その銀行のカードローンは、債務整理の対象から外す必要があり、すべて借金を整理の対象とする必要がある民事再生、自己破産の方法は選択することができません。

また�A民事再生を選択する場合、銀行のカードローンと住宅ローンが同じ場合には、住宅ローンの引き落とし口座は凍結されませんが、銀行のカードローンが保証会社に代位弁済されるまで、カードローンの引き落としは止まらないことが多いです。

主婦の方の債務整理について、ご説明します。

主婦の方の借金、債務の特徴として、夫、家族に秘密にされていることが多いということです。

借金の理由についても、自らのギャンブルや浪費によるものは少なく、生活費、お子様の学費の不足の補てんなど、つまり家族のために使った借金であることが多いのですが、借金自体は、家族には秘密にされて、いらっしゃる方が多いかと思います。

債務整理の方法としては、任意整理であれば家族から書類をいただくことがなく、最も秘密を守れる方法です。

任意整理では返済が厳しいのであれば、自己破産、あるいは民事再生を選択することになります。

死亡した被相続人に借金が多く遺産額がマイナスになる場合など、相続放棄によって、被相続人の資産を承継しないかわりに、被相続人の借金も引き継がないことになります。

亡くなられた親に、借金が多く、資産が少ない場合など、親の借金を整理するための有効な手段です。

相続放棄は、家庭裁判所に申立することになりますが、その申立には期限があり、相続の開始があったことを知ってから、3か月以内に、所轄の家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければならないとされています。

被相続人が死亡してから３ケ月以内に、被相続人の資産、債務を調査することは困難であることから、特別な事情があれば、３ケ月の期限を延長するよう、家庭裁判所に申立することも認められています。

また、相続の開始が知った時とは、具体的に、被相続人の資産状況を認識した時からとする判例もあり、被相続人が死亡してから３ケ月経過した後にも、相続放棄が認められたケースもあります。

相続放棄をした場合、被相続人の過払い金も承継することができなくらりますので、相続放棄は慎重にしましょう。

相続放棄とは

　被相続人の相続が開始されたことを知ってから、３ケ月以内に家庭裁判所に申立することによって、被相続人の遺産を全面的に承継を拒否することができる手続きを言います（民法９３９条）。
　相続放棄によって、被相続人の貸金業者からの借金、滞納した税金等の支払義務はなくなりますが、被相続人の資産を引き継ぐことはできなくなります。
　被相続人の死亡の時から相続人ではないことになり、代襲相続人、数次相続人にもならないことになります。
　
　単に、相続財産を取得しないことは、相続放棄ではありません。

　相続放棄は、相続が開始されたことを知ってから３ケ月以内とされているため、被相続人が亡くなって３ケ月経過した場合であっても、相続放棄を認めた判例があります。

　相続の開始があったことを知った時とは、相続人が相続開始原因たる事実の発生を知り、かつ、そのために自己が相続人となったことを覚知した時とします。
　
　特別な事情があるときは、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきである（最判昭５９．４．２７）
　
　３ケ月以内に相続放棄しなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他の状況から判断して、相続財産の有無の調査を困難な事情を言います。

　なお、相続人が未成年者、成年被後見人であるときは、その親権者、後見人等法定代理人が、相続の開始を知った時からとなります（民法９１７条）。

　胎児の場合には、その胎児が出生後、法定代理人が胎児について相続の開始の事実を知った時からとなります。

　また、被相続人の遺産を売却したりしますと、法定単純承認となり、相続放棄ができなくなります。
　しかし、機械的に、遺産を処分した場合、すべてが法定単純承認と判断されるのではなく、債権者を害する意思のもと、遺産を処分した場合、法定単純承認とされます。

　相続放棄によって、相続人は、はじめから相続人ではなかったことになります。

　相続放棄によって、次順位の相続人が相続人になることから、被相続人に借金があり、被相続人の借金を引き継ぎたくないという場合には、次順位の相続人も合わせて相続放棄する必要があります。

　相続人は、自由に相続放棄をすることができます。その理由は問われません。

　相続放棄によって、その相続に関して初めから相続人とならなかったことになります。

　相続放棄は、限定承認と異なり、単独ですることができます。

　これに対して、限定承認は、共同相続人全員でしなければいけません。

　なお、生命保険、年金の受給権については、相続放棄あるいは限定承認によって、影響を受けるものではありません。